コピー機　レンタルもストレスを感じさせない要因

難視聴対策を主たる事業にしている事業者は、減少する収益を穴埋めするために、他事業者との提携や買収、あるいは新規エリアへの展開を本格的に考え始めている。 ただし、エリアを拡大して有料サービスの加入者を増やすことによる収益拡大も必要ではあるが、まずは足元での収益拡大施策の展開も重要である。
難視聴対策費が収益源の主体である事業者の強みは、すでに地上放送の再送信のためにインフラを保有して、顧客との接点を持っていることである。 顧客の中には、再送信のみを受けていて、有料放送やその他のサービスに加入できる環境にあることを知らない場合も数多く存在する。

このような顧客を自社の有料サービスに取り込んでいくための方策を検討することが、まずは必要であろう。 ケーブルテレビ事業者のサービスエリア内で、一般に認知度の高い通信事業者が本格的に展開する前に取り組まなければ、当該エリア内の潜在顧客をみすみすFTTHサービスに取られてしまいかねない。
上記では、地上デジタル放送普及にともない、難視聴エリアが大幅に減少することに言及した。 しかし、2011年以降、そもそもデジタル地上放送波が届かないエリア（山間部や人口密集度の低い場所など）が引き続き残存、あるいは新たに出現することも予想される。
アナログ放送からデジタル放送への転換は国策として進められているだけに、このようなデジタル放送波が届かないエリアを完全になくさなければならない。 しかし、デジタル難視聴エリアを撤廃するための投資を誰が負担するのか、という課題は依然解決されていない。
ケーブルテレビ事業者など、財務状況が脆弱な地場放送事業者が、デジタル難視聴解消のために新たな投資をすることはかなり厳しい。 そのため、FTTHを利用したIP再送信や、衛星を利用した地上デジタル放送の再送信の議論が行われるようになった。
しかし、難視聴エリアに限定されない地上デジタル放送の再送信を前提に考えても、まずFTTHを展開する通信事業者は、過疎地への投資は好まない。 また、衛星の場合でも、たとえば放送の電波強度が降雨に左右される、難視聴世帯はパラボラアンテナやセットトップボックスへの投資が必要である、ハイビジョン画質で送信する場合はコストが増加する可能性がある、などさまざまな解決すべき課題が残っている。
このデジタル難視聴に関する課題を解決するためには、今後かなりの時間を要すると考えられる。

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